フリーエンジニアの案件・求人情報サイト【テックビズ】

家族を従業員として雇用できる?節税効果も?_フリーランスいろはVoL.4

給与 家族 専従者給与 経費 親族 フリーランス 控除 青色申告 白色申告

フリーランスの皆さんの中には、「事務や経理関連の仕事を、誰かに任せたい。出来れば、家族に!」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そもそも、家族を従業員として雇用することはできるのでしょうか?出来るとしたら、どのような手続きが必要になってくるのでしょうか。
見ていきましょう!

 

 

-家族を従業員とし、給与を支払うことは可能-

フリーランス(個人事業主)にのみ認められた制度として、「専従者控除」というものがあります。
簡単にいうと、一定条件を満たせば、従業員として雇用する家族(配偶者やその他親族)の給与を必要経費とみなす制度です。

通常、従業員であれば、給与は経費として計上できますが、家族へ支払う給与は原則として必要経費にはなりません。
しかし、次のような特別の取扱いが認められています。

● 青色申告者の場合
一定の要件の下に実際に支払った給与の額を必要経費とする青色事業専従者給与の特例
● 白色申告者の場合
事業に専ら従事する家族従業員の数、配偶者かその他の親族かの別、所得金額に応じて計算される金額を必要経費とみなす事業専従者控除の特例
(注) 青色申告者の事業専従者として給与の支払を受ける人又は白色申告者の事業専従者である人は、控除対象配偶者や扶養親族にはなれません。
[出典:国税庁HPより https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm]

 

原文ままでは少々難解ですね。要件と申請方法を「青色申告」「白色申告」に分けて、以下で見ていきましょう。

 

 

-「青色事業専従者給与」と「事業専従者控除」-

青色申告・白色申告、どちらの申告方法を選択にしているかによって、要件は異なってきます。

●青色専業専従者給与
*方法:「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出
*期限:提出期限あり。専従者給与を必要経費として計上しようとする年の3/15まで。
その年の1月16日以後に開業した人や新たに専従者がいることとなった人は、その開業の日や専従者がいることとなった日から2ヶ月以内
*対象:
・青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。
・その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。
・その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。

●事業専従者控除
*方法:確定申告書にこの控除を受ける旨やその金額など必要な事項を記載すること。経費ではなく、控除として。(特段の提出書類なし。)
*対象:
・白色申告者の営む事業に事業専従者がいること。事業専従者とは、次の要件の全てに該当する人をいいます。
①白色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。
②その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。
③その年を通じて6月を超える期間、その白色申告者の営む事業に専ら従事していること。

概要は、以上のとおりです。

なお、担当する業務としては前述したような事務や総務関連であると、家族でも従事しやすいのではないでしょうか。
*事務・アシスタント業務(メール管理、書類作業、備品管理、片付け、スケジュール管理、発送業務etc…)
*経理業務(請求書発行、支払業務、領収書整理etc…)

また、税務調査が入り後々困ることがないように、勤務実態を何らかの方法(日報や週報などの勤務報告書、タイムカードetc…)で記録しておく必要はあると思います。

 

そして、最後に気になるのが専従者給与として認められる金額の上限(範囲)です。

こちらは、今回の記事が長くなってしまったので、『家族を従業員として雇用できる?節税効果も?_フリーランスいろはVoL.4.1』として書きたいと思います。

 

 

テックビズでは、フリーランスのITエンジニア(フリーランスエンジニア)へのお仕事紹介を中心として、
フリーランスになることへの不安を解消するべく、決算・記帳代行サービスなど、様々な方面で皆さまをバックアップします。

少しでも興味を持った方は、お気軽にご相談・ご登録ください!