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加入のメリット・デメリット_小規模企業決済についてVol.2

フリーランス エンジニア 個人 共済

別コラムにて、概要を説明した「小規模企業決済」に関して、今回はメリット・デメリットをお伝えしましょう。

【メリット】
・各自が指定する自由な額で、積立可能
-掛金の月額は1.000円~70,000円の範囲で、500円毎に自由に設定することが可能です。
加入当初は少額に設定し、経営状況に応じ、増額・減額することも出来ます。

・退職金として受け取りが可能
-事業廃業時や退職の際、掛金として支払った積立額を受け取ることが可能です。加えて、納付期間が20年(240ヶ月)以上になると、掛金に対して100%以上の給付が見込めます。
(ただし、納付機関が一定以下で解約した場合、元本割れとなるため、こちらはデメリットで紹介します。)

・掛金を所得控除に出来る
-小規模企業共済での掛金は、全額所得控除の対象、つまり経費とすることが可能です。
月額の掛金最大額である70,000円に設定した場合、840,000円/年が所得控除となります。

・受取時に、節税効果が見込める
-解約手当金(受取共済金)は、個人事業主の場合「退職所得」に該当するため、通常の「事業所得」に比べて税負担が軽くなるため、節税対策となります。

・資金調達の手段となり得る
-共済内に「契約者貸付制度」があり、納付した掛金の範囲内で事業資金等の貸付が可能です。

【デメリット】
・掛け捨てとなるリスク
-掛金の納付期間が1年(12ヶ月)未満で解約した場合、掛け捨てとなります。

・元本割れのリスクがある
-メリットでも少し触れたとおり、納付期間が一定以下で解約すると元本割れしてしまいます。その加入期間は20年未満が該当です。
しかし、これは「解約」した場合であり、下記条件に該当して給付となった場合は、元本(100%)が戻ってくる形になっています。

 

リスクが気にかかる場合は、中小機構のHPでシミュレーションすることもできますので、事前に試してみることをお勧めします。
http://www.smrj.go.jp/skyosai/simulation/index.html [中小機構HPより]

 

前述したとおり、もちろんデメリットとなるリスクもありますが、制度の内容をきちんと理解した上で活用すれば、フリーランスとして生活していく上での一助となるでしょう。
自身の状況をよく考慮して、加入を検討してみてください。

 

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