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フリーランスでも退職金がもらえる?_小規模企業共済についてVol.1

フリーランス 共済 退職金

フリーランスの方、またフリーランスになろうとしている方で、不安に思うことの一つは、退職金がないということじゃないでしょうか。
その不安を払拭するものの一つに、「小規模企業共済」があります。

【小規模企業共済とは?】

小規模な企業(=個人事業主や経営者、会社役員など)が退職したり、事業廃止をした場合に解約することで、それまでの積立掛金に応じた共済金を受け取ることができる制度です。
退職金やその後に必要になる生活資金を、あらかじめ積み立てをするというイメージでしょうか。

*加入資格は?
加入するためには、以下の条件を満たす必要があります。
1.建設業、製造業、運輸業、サービス業(宿泊業・娯楽業に限る)、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社の役員
2.商業(卸売業・小売業)、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社の役員
3.事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員や常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員
4.常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員
5.常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員
6.上記1、2に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)
(独立行政法人中小企業基盤整備機構のHPより引用)

簡単にいえば、個人事業主や、中小企業の役員や経営者が対象といえるでしょう。

逆に、加入資格のない方もありますので、下記HPよりご確認ください。
(http://www.smrj.go.jp/skyosai/qa/sikaku/000306.html)

*加入するなら、いつがベスト?
興味のある方には、知っておいていただきたいこと。
それは、「事業規模が大きくなる前に加入を検討する必要がある」ことです。
業種にもよりますが、従業員数が一定数以上を超え、規模が大きくなると「小規模企業」ではないと見なされ、制度を利用できなくなってしまうからです。
さらには、要件を満たしている間に一度加入しておけば継続することは可能ですが、事業規模が加入要件を超えてしまうと、加入することはできなくなってしまいます。

このような理由から、制度に興味があるフリーランスの方は、創業したらなるべく早め、つまり会社の規模が大きくなる前に)、加入を検討しておくべきだと言えるでしょう。

ただし他同様、利用するにはメリット・デメリットが存在します。
本コラムでは長くなってしまうので、別にて紹介します。併せてご覧ください。

 

 

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